今回は、「ミルトン・フリードマンの日本経済論」(2019年)を読みました。
経済学には全く詳しくないのですが、今の岸田政権の増税まっしぐらな状況を有名な学者さんならどう言うのかな？と思ったので読んでみました。
フリードマン
Wikipediaで検索すると、以下のように書かれています。
アメリカ合衆国の経済学者。古典派経済学とマネタリズム、市場原理主義・金融資本主義を主張しケインズ的総需要管理政策を批判した。ケインズ経済学からの転向者。共和党支持者。1976年、ノーベル経済学賞受賞。
本書には、アメリカの歴代政権は彼の助言を無視したと書かれていまし、日本でも見向きもされないと書かれていましたが、Wikipediaを読んでもやはり反対派の多かった人物のようです。
フリードマンは経済学に進むか、統計学に進むかで悩んだほど数字にも強く、彼の忠告がことごとく的を得てきた(本書の誘導かもしれませんが)ことや、今の経済指標重視の様相を見ても、世界経済に大きな影響を及ぼした人物だったとわかりました。
自由市場経済
フリードマンは、経済成長には自由市場経済と安定的な金融政策が不可欠であると主張し、金本位制や固定相場制の廃止を提言した人物だそうです。
金融政策の役目は、インフレーションのコントロールであるべきであり、中央銀行(日本なら日本銀行)にはその責任があるという考えだったようです。
プラザ合意やルーブル合意による政府の協調介入が、逆に市場の調整を遅らせ、バブル経済とその反動不況という結果となったとも述べており、各国が本来自国経済の安定に割り当てるべき金融政策を、為替安定や他国経済の事情のために用いるのは効果的ではないと主張しています。
あれ？待てよ。
最近も円安で日銀さんが為替介入してなかったっけ？日銀は政府の子会社なんて言われていますし、政府も国内そっちのけで海外支援にお金をばら撒いていますが、フリードマン的にはそれはNGなのでは？
教育バウチャー制度
政治や経済のことは私が考えても分かりませんが、フリードマンが提唱した、教育バウチャー制度というのが素晴らしいなと思ったので、ご紹介します。
子供を持つ保護者に教育バウチャー（公立、私立を問わず使用できる学校教育の利用券）を支給し、自由な学校選択ができるようにする制度である。保護者は希望する学校にバウチャーを提出し、政府はバウチャーの量に応じて学校に運営費を支給する。この制度では、学校に補助金を支給する代わりに、保護者に補助金を出すため、バウチャーを獲得しようとする学校間の競争を促し、教育の質を改善し、貧困層の学校選択の機会を拡大できる。
保育園の人手不足や保育の質が問題になっていますが、今すぐこのバウチャー制度を導入しませんか？
こども家庭庁さん、予算が5兆円もあるんなら、しっかり保育してくれて人気がある保育園に運営費をたっぷり支給してください！
負の所得税制度
近年、ベーシックインカム（政府が必要最低限の所得額を国民に給付する制度）が話題になっていますが、これもかつてフリードマンが提唱した貧困対策のアイディアなのだそうです。
また、受給者自身の稼ぐ所得が増えるにつれて、収入も増えていく仕組み(負の所得税制度)を導入すれば、貧困層の生活を助け、自立を支援できるはずだと考えたということでした。
私も負の所得税制度、いいと思います！
政府は国民から税金取りすぎだと思います！そして、むしり取った税金を海外に寄付しまくってるのも納得できない！！少子化で税収はこれから減っていくばかりなのだから、まずは膨らみすぎた国家予算を減らして、少子化対策をして、税金を減らして、日本が良くなるためにお金を使ってください！フリードマンも税金は自国のために使いなさいと言うと思いますよ〜
まとめ
本書を読んで思ったのは、経済学ってとても難しいということです。後からあの時は〜とはいくらでも言えます。しかし、冷静に現状を判断して的確な提言をしても、主流派から爪弾きにされ、後になってやっぱり…が繰り返されている世界なのだろうなと思いました。
インフレやデフレは中央銀行の責任というのが今では世界の常識のようですので、米国FRBの動きや植田総裁の手腕を注目して見ておきたいと思います。
